こんにちは。そうみ行政書士事務所のスタッフ、セイです。
ずっと行きたかったお店にランチに行ったら、臨時休業でした…。
それはそれはしょんぼりしたんですけど、代わりに入ったお店のドーナツがものっすごいおいしくて、臨時休業の悲しみも吹っ飛びました(笑)
さて、少し前に、「孫の私が祖母の遺産をもらうことになったが、どうしたらいいのか？」というニュースを見ました。
それを見て、
そういえば、我が家でも随分前にそんな話があったなぁ…実現しなかったけど。
などとぼんやり思い出したセイ。
このニュースの論点は税金についてでしたが、そもそも、孫に財産を遺したい時ってどういう方法があるんだろう？ と疑問に思い、ちょっと調べてみました。
原則として、孫は法定相続人（＝民法で定められた、相続する権利のある人）にはならないので、何か手を打っておかないと、孫に財産を遺せないことになるんですね。
遺言に書き記したり、孫と養子縁組をして法定相続人にしたり、生命保険の受取人にしたり…、他にも、元気なうちに生前贈与する、という方法もありました。
色々あるんですねぇ。
今回は、その中から「遺言に記す場合」について取り上げたいと思います。
遺言は、自分で書く自筆証書遺言と、専門家に作ってもらう公正証書遺言の２種類があります（詳しくはこちら『メモ帳に葬儀の希望が？！ 生じてしまった遺族のモヤモヤ』）。
特に自分で書く場合に注意したいのは、「相続」ではなく「遺贈」になるということ。
✕「孫に預貯金500万円を相続させる」
〇「孫に預貯金500万円を遺贈する」
となるわけです。
遺言によって、法定相続人ではない人に財産を遺す場合は「遺贈」という言葉を使うんですね。
私も、この仕事を始めるまでは知りませんでした…。
ちなみにですが、上記のように「預貯金500万円」と特定の財産を指定する場合は「特定遺贈」、「遺産全体の２割を」というように一定の割合を示した場合は「包括遺贈」と言います。
思い切って、
「遺産の全てを孫に遺贈する」
と、書くことも可能です。
可能なんですが…、「遺留分」に注意が必要になってきます。
遺留分とは、民法で定められた、「法定相続人が最低限相続できる遺産の割合」です。
こちらの配慮が欠けるとどうなるか。
そう、そうです。
ご想像の通り、揉めます（揉めた話はこちら『遺留分にご注意！ 遺言を書く時に考慮したい、「最低限の遺産をもらえる権利」のこと』）。
また、相続税や贈与税の支払いが発生する場合、申告・納付の手続きが遅れるとペナルティ（追加の税金）があるので、事前に必ずお孫さんに伝えておきましょう。
「なるべくたくさん孫に遺したいが、家族が揉めないようにしたい」
「特定遺贈？ 包括遺贈？ どっちにしたらいい？？」
「遺贈って相続税が多くかかるって本当？ そういう話はよく分からないんだよなぁ…」
などなど、様々な不安や疑問が溢れてきたら、専門家に相談するのも一つの手段です。
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