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高齢な両親のお金の管理の話はどう切り出すといい?

2022/08/10
2022/11/02

こんにちは!横浜・川崎・鶴見のそうみ行政書士事務所のイワサワです。

日本では今後も高齢化が進み認知症の人は増えていくことが予想されます。認知症は誰にでも起こり得る症状の一つと言えます。

「認知症になっても安心に暮らしたい」ということを地域で取り組みだったり、様々な場所で耳にすることが増えてきました。

いざというときのために親が認知症になる前に備えておくこととは何でしょうか?

急な入院や介護でお金が必要な時に困らないために「両親の貯金をどう子どもたちが知るのだろうか?」ということを考えてみたいと思います。

実際家族間でお金の話をしようと思っても「まだいいだろう」と先延ばしにしたり、「話しづらいから」という理由で敬遠しがちな内容だと思います。

お金の話を直接するのはなかなか難しいので、そういう場合はあえて話を切り出さず、ご両親にノートに書き留めておいてもらうという方法もあります。

その一つの手段にエンディングノートというものがあります。

エンディングノートというと、遺書か何かのように勘違いされる方もいらっしゃいますが、そうではなく、ご両親の人生を引継ぐノートの役割もしてくれるものなんです。

ちなみに、財産といっても大げさに考えず、預金がある銀行名、支店名が書いてあるだけでもいいと思います。

何度でも書き直せるものなので、内容の変更があればその都度修正ができますので、一度あなた自身も書いてみるとご両親にお勧めしやすいかもしれませんよ。

また、恥ずかしいから万が一の時まで子どもたちが見ないでほしいというご両親には、その願いを尊重してあげることもできます。

例えば行政書士などの専門家に預けたりすることもできますし、貸金庫に預けるなんて方法もあります。

そこまでせずとも封筒に封をしておくだけでもいいと思います。

そういう提案であれば、ご両親も受け入れやすいんじゃないかなって思おうんですよね。ぜひ検討してみてください^^

ちなみに、保管場所に関しては、事前に家族に伝えておかないといざというときにノートのありかを探すことになってしまうので注意が必要ですよ。

最近、両親の思いを引き継ぐ。これは、私たち子供世代には大事なことなんではないかなって思います。

でも、大事だからといって両親を困惑させては可哀そうですし、喧嘩になってしまうのでは本末転倒です。

ならば最大限両親を尊重しつつ、引継ぎをしっかりできるように、お盆の時期に一緒に未来について話し合っていただければ嬉しいなと思います。

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2022/08/01
2022/11/02

こんにちは!
川崎・横浜・鶴見のそうみ行政書士事務所、代表のそうみです。

毎日、本当に暑いですね・・・
暑いって自分も含め、誰もが分かっているのに、なぜか毎日『暑い』って1日3回は言ってしまいますよね。(笑)

連日熱中症アラートが発令され、『深刻な暑さ』『不要不急の外出は避けるように』などと言われてしまうと、仕事や学校にも行きたくなくなっちゃいますよね。
学校は夏休みですが、保育園は親の仕事がある限り、もちろん毎日あります。
3歳になった息子くん、『保育園に行こう』と朝声を掛けると、『きょうは ほいくえん おやすみなんじゃない?』と言っていました。毎朝、あの手この手で家から出ない言い訳を考えているようです。(笑)
日々、がんばってくれているわが子と保育園に感謝して、お仕事がんばりたいと思います!!!

さて、今日は【後見人をつけないといけないとき】がテーマです。

 

『後見人』という言葉は、ひと昔前に比べるとだいぶ浸透してきたかな?と感じています。皆さんも、言葉は聞いたことあるのではないでしょうか。
一方で、後見人がどんなときに必要なのか?何をしてくれる人なのか?を正しく理解している方はなかなか少ないのではないでしょうか。
残念ながら、行政書士や司法書士、弁護士等の『専門職後見人』等による横領事件等も実際にあります。そういったネガティブな内容の方がニュースになるため、『後見人』に対してもネガティブなイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

 

『後見人』とは、ざっくり言うと、障害や認知症等によって自分で契約等を行うのが難しい方に代わって、介護サービス等の契約や入院手続き、財産管理等を行うことができる人です。
実際には普段の生活上は家族が代わりにやっていることも多いとは思いますが、たとえばまとまった額のお金を動かすときや大事な契約をするときなどは、本人の意思が確認できない以上は家族であっても本人のお金を勝手に動かしたり、本人の名前で勝手にサインしたりすることはできず(もちろん少額でも良くないのですが)、金融機関窓口等でも止められてしまいます。
つまり、そういったときに『後見人』となる人をきちんと決めないといけない、ということになります。

 

弊所では、

①遺産相続が発生し、認知症や障害をお持ちの方が相続人となったとき
②自宅での生活が難しくなり、障害者支援施設や老人ホーム等への入所が必要なとき
③子どもが障害者支援施設や障害者グループホームで生活をしているが、自分(親)が高齢になり将来が不安になったとき

にご相談をいただくケースが多いです。

 

最近では、ご家族からはもちろんのこと、施設やケアマネさん、相談支援専門員さんからご相談いただく機会もかなり増えてきました。

 

特に認知症については、誰もがそうなってしまうリスクを抱えていますよね。

既にご自身では何も分からない状態の場合には、家庭裁判所に申立てをして家庭裁判所が『後見人』等になる人を決定します。このとき、たとえば本人の夫(妻)や親、子ども等が後見人になりたいと思っていたとして、なりたいです!と『候補者』として希望を出すことはできますが、あくまで決めるのは家庭裁判所なので、必ずしも希望が通るわけではありません。
この候補者が選ばれない場合には、家庭裁判所はあらかじめ用意されている名簿の中から後見人等を決めることになります。候補者以外の人が選ばれたとしても、『替えてください!』とか『だったら後見人つけるのやめます!』とかは原則認められません。。ドキドキですよね。

ちなみにこの名簿には、決められた研修を受けた弁護士、司法書士、社会福祉士、一部では行政書士の名前が載っています。専門家なので安心、と思いたいですが、、、

 

ここまで読んできて、知らない人を『後見人』になんてしたくない!と思った貴方。実は、元気なうちにあらかじめ、いざというときに後見人になってくれる人を決めておける制度があります。
それが、『任意後見』です。
自分や大切な人が、将来認知症になるかどうかは今のところ誰にも分かりません。でも、いざなってしまったとき、どうせ後見人をつけるなら自分が納得して選んだ人がいいと思いませんか?自分の想いや家族環境等をきちんと知ってくれている人が良いと思いませんか?
一種の保険のようなものですが、そうみ行政書士事務所では、お子さんがいらっしゃらなかったり、親族が疎遠で将来を案じている方々にこの『任意後見』をおすすめしています。

 

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